2020年9月24日
当機構では、消費者の個人情報保護に対する意識調査を定期的に行っており、2020年9月に最新の調査を実施いたしました。
その結果、消費者の85%近くが企業の個人情報保護に不安を感じていること、信頼ができると感じた場合にのみWEBサイトやアプリへ個人情報を登録している消費者が82%にものぼることがことなどが分かりました。
これらの結果は、当機構が昨年までに実施してきた過去の調査結果よりも高い数値となっており、これまで以上に消費者の個人情報保護に対する不安感が増大していると考えられます。
今回は、調査で実施した質問への回答を一部ご紹介します。
・調査方法:インターネットを通じたアンケート調査
(アンケートタイトル:あなたご自身に関するアンケート)
・実施日:2019年9月7日〜2019年9月10日
・有効回答者数:550人(男性353人 女性197人)
この質問への回答が下記グラフです。「はい」が82.4%、「いいえ」が15.8%となりました。
なお、同様の質問を2019年9月実施の調査でも行ったのですが、その際に「はい」を選択した人は76.4%でしたので、不安を感じる人の割合が1年で7.8%ポイント増加した結果となりました。
2019年から2020年にかけても、大規模な個人情報の漏えいや不適切な利用といった事故がたびたび発生し、大きく報道されたことが背景にあると考えられます。
上記質問で不安を感じると答えた463人に、その理由を尋ねました。(選択制、複数選択可)
「個人情報が漏えいする恐れがあるから」がもっとも多くの74.9%の人に選ばれました。個人情報に関するニュースは漏えいに関するものが比較的多いため、不安を感じる大きな要因になっているものと思われます。
一方で、「自分が気づいていないところで、勝手に追加の情報を収集される恐れがあるから」「自分が認めていない利用方法で、勝手に個人情報を利用される恐れがあるから」も50パーセントを超える人に選ばれており、単純な漏えいだけが不安の理由であるわけではないことも分かります。事業者は、個人情報の取得や利用が適切かどうか、きちんと説明されているかどうかを多くの消費者が心配している状況を理解し、適切な取得と利用、情報の開示に努めるべきでしょう。
昨今の個人情報登録の主な経路である、WEBサイト、アプリへの登録について質問しました。3つの選択肢を用意しており、回答は下記の通りでした。
「不安を感じつつも、信頼ができると感じたら登録する」という人が大多数で、その割合は82.7%にのぼりました。この質問でも、ほとんどの消費者が不安を感じていることが浮き彫りになりました。
また、昨年9月実施の調査で行ったでも同じ質問をしており、「不安を感じつつも、信頼ができると感じたら登録する」を選んだ人の割合は78.5%でしたので、4.2ポイントの増加となりました。
この質問に対し、「はい」と答えた人の割合は70.9%にのぼりました。70.9%の人が中断した経験があるという結果になりました。企業の個人情報保護に不安を感じているだけでく、実際に登録を中断するという行動を起こしている人が多いことが浮き彫りになりました。なお、昨年9月調査での同じ質問では69.1%の人が中断経験があると答えており、微増となりました。
事業者においては、WEBサイト、アプリで個人情報を入力してもらう場合に、しっかりと消費者の不安を払拭することが必要だと言えるようです。
この質問に対し、「はい」と答えた人の割合は80.7%にのぼりました。
毎年のように、様々な個人情報漏洩の事故が世間を騒がせてまいます。ニュースで見聞きするだけでなく、実際に被害に遭われた方、身近な人が被害に遭われた方も増え続けています。
そういった状況下で、消費者の個人情報に対する意識が高まるのは自然なことだと思われます。今回の調査でもそれを裏付ける結果となりました。
個人情報を預かる事業者側としては、個人情報の保護管理体制をしっかりと確認することに加え、消費者にそれをしっかりと伝えていくことが非常に重要であると言えるのではないでしょうか。
JPACでは、WEBサイト、アプリに特化した、合理的で低コスト、スピーディに取得可能な個人情報保護第三者認証制度「TRUSTe(トラストイー)」の認証付与活動を行っております。
専門性をもった第三者による審査を通じて個人情報保護管理体制の確認、構築が可能です。審査合格後はマークの掲載が可能となります。個人情報保護に関するリスクを低減し、対策をしっかり行っていることを消費者へアピールできます。ぜひ取得をご検討ください。
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