2020年3月16日
EUにおける2018年の一般データ保護規則(General Data Protection Regulation; GDPR)の施行や
大規模な個人情報の流出の多発等を背景に、世界中で消費者のプライバシーに対する懸念が高まっています。
世界最大のコンピュータネットワーク機器開発会社であるシスコシステムズ合同会社が
2020年1月に発表したコンシューマプライバシー調査の結果にもそれが明確に表れています。
今回は、その内容を一部ご紹介します。
■調査概要
・実施時期:2019年 5月
・調査対象:世界12ヶ国に在住する幅広い年齢層、性別、所得レベルの2,601名の成人(匿名で実施)
・対象国:フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、イギリス、インド、オーストラリア、
ブラジル、メキシコ、アメリカ、中国、日本
※全調査結果はこちら
プライバシーを保護するために必要な行動を起こす意欲があるか、もしくはすでに行動を起こしている消費者を、
調査結果では「プライバシー保護に積極的な消費者層」と呼んでいます。この層は全体のほぼ3分の1を占めました。
そして「プライバシー保護に積極的な消費者層」以外でも、
非常に多くの回答者がデータ保護について気にかけていることが分かっています。
調査では段階的に消費者を絞りこみ、「プライバシー保護に積極的な消費者層」の割合を示しています。
その結果がこちらです。
・データプライバシーについて気にかけている
・個人データをもっと細かく管理したい 等
・データを保護するために時間とコストを費やしてもかまわない
・プライバシー保護は購買を左右する 等
・データポリシーやデータ共有慣例を吟味した結果、利用するサービス提供先をすでに切り替えたことがある
全体の32%を占める「プライバシー保護に積極的な消費者層」は
その他の層と比較してプライバシーの尊重を非常に重視しています。
それを示すのが下記の結果です。
・積極的な層: 90%
・その他の層: 67%
・積極的な層: 91%
・その他の層: 61%
この結果から判断する限り、しっかりとユーザーのプライバシーを尊重する姿勢を打ち出さない限り、
全体の3分の1の消費者にサービスを利用してもらうのは難しい、といえるかもしれません。
世界中で個人情報の漏えい事件やパーソナルデータの不適切な利用といった事件が
発生している状況下では、消費者の個人情報に対する意識が高まるのはごく自然な
ことだと思われます。今回の調査はそれを裏付ける結果となりました。
個人情報を預かる事業者側としては、個人情報の保護管理体制をしっかりと
構築・再確認することに加え、消費者の方にそれをしっかりと知っていただくこと、
アピールしていくことが非常に重要になってきていると言えるのではないでしょうか。
JPACでは、WEBサイト、アプリに特化した、合理的で低コスト、スピーディに取得可能な
個人情報保護第三者認証制度「TRUSTe(トラストイー)」の認証付与活動を行っております。
専門家によるコンサルティングを通じて個人情報保護管理体制の構築が可能です。
コンサルティング、審査の後はマークの掲載が可能となりますので、しっかりと個人情報保護に
取り組んでいることをアピールできます。ぜひ取得をご検討ください。
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