本年より個人情報に関する監督官庁としてスタートした個人情報保護委員会が、

改正個人情報保護法に対応したガイドラインを10/4に発表しました。

「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加工情報編）（案）」に関する意見募集を開始しました。

現在、パブコメ募集中です。

「通則編」「外国にある第三者への提供編」「第三者提供時の確認・記録義務編」「匿名加工情報編」の4本が一気に発表されました。

特に後ろの3つは、改正法で新たに規制される部分ですので、

事業者側もより踏み込んだ指針を求めているだろうと個人情報保護委員会は考え、独立させたのかもしれませんね。

「外国にある第三者への提供編」「匿名加工情報編」は、ある程度の事業規模を有する事業者を想定した規制と考えられますが、

3つ目の「第三者提供時の確認・記録義務」は、多くの事業者で影響の出てくるところかもしれません。

意外に思うかもしれませんが、本人の同意に基づく第三者提供を行っているビジネスって結構多いんですよ。

個人情報保護委員会のガイドラインが今回発表されたことで、

経産省、厚労省などの省庁も改正法対応のガイドラインを順次出してくることでしょう。

そうなると、各事業者の改正法対応も本格化してきますね。

改正個人情報法は来春施行と目されています。

改正法に対応した講座、セミナーなどを当機構は順次開催してゆきます。是非ともご活用ください。