消費者と事業者の信頼の中心に
2019年10月29日
当機構では、2019年9月に消費者の個人情報保護に対する意識調査を行いました。
その結果、ほぼ4人に3人がWEBサイトやアプリへ個人情報を登録することに不安を抱いており、信頼ができると感じた場合にのみ登録していることや、信頼できないと判断して登録を中断したことのある人の割合が、7割弱にのぼっていることなどが分かりました。
これらの結果は、当機構が2017年2月に実施した同様の調査の結果よりも高い割合となっており、消費者の個人情報保護に対する不安感が増大していることが明るみになりました。
今回は、その調査結果を一部ご紹介いたします。
・調査方法：インターネットを通じたアンケート調査
（アンケートタイトル：あなたご自身に関するアンケート）
・実施日：2019年9月3日〜2019年9月4日
・有効回答者数：554人（男性331人 女性223人）
この質問に対して、「はい」と回答した人の割合が76.4％、「いいえ」と答えた人が23.6％となりました。ほぼ4人に1人がなんらかの不安・不満を感じているという結果になりました。
なお、同様の質問を2017年2月実施の調査でも行ったのですが、その際に「はい」を選択した人は70.3％でしたので、6.1%増加している結果となりました。
より具体的に、昨今の個人情報登録の主な経路である、WEBサイト、アプリへの登録について質問しました。3つの選択肢を用意しており、回答は下記の通りでした。
「不安を感じつつも、信頼ができると感じたら登録する」という人が大多数で、その割合は78.5％にのぼりました。この質問でも、ほとんどの消費者が不安を感じていることが浮き彫りになりました。
また、2017年2月実施の調査でも同趣旨の質問をしたのですが、その際に同様の選択肢を選んだ人の割合は66.0％でしたので、実に12.5％もの増加となりました。
先の質問の結果と合わせて、個人情報の取り扱いについての不安感が強まっていることが分かります。
この質問では、不安を感じているだけではなく、実際に登録を中断するというアクションをとったことがある人の割合を調べました。その結果、69.1％の人が中断した経験があるという結果になりました。
事業においてWEBサイト、アプリで個人情報を入力してもらう場合は、しっかりと消費者の不安を払拭することが必要だと言えるようです。
2005年の個人情報保護法の全面施行から15年弱がたち、様々な個人情報漏洩の事故が世間を騒がせてきました。ニュースで見聞きするだけでなく、実際に被害に遭われた方、身近な人が被害に遭われた方も増え続けています。
そういった状況下で、消費者の個人情報に対する意識が高まるのはごく自然なことだと思われます。今回の調査はそれを裏付ける結果となりました。
個人情報を預かる事業者側としては、個人情報の保護管理体制をしっかりと構築・再確認することに加え、消費者の方にそれをしっかりと知っていただくこと、アピールしていくことが非常に重要になってきていると言えるのではないでしょうか。
JPACでは、WEBサイト、アプリに特化した、合理的で低コスト、スピーディに取得可能な個人情報保護第三者認証制度「TRUSTe(トラストイー)」の認証付与活動を行っております。専門家によるコンサルティングを通じて個人情報保護管理体制の構築が可能です。コンサルティング、審査の後はマークの掲載が可能となりますので、しっかりと個人情報保護に取り組んでいるアピールにもなります。ぜひ取得をご検討ください。
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